副業を始める前に理解しておきたい税金のこと
- 2022.10.21
- 未分類

今は、どの企業も副業を解禁しており、以前よりも副業におけるハードルというのは低くなっています。
そのため、今から副業を始めようかと考えている人もいるかもしれませんが、副業を始めるにあたって、理解しておかなくてはならないことがあります。
それは、副業における収入によって、課税の可能性があるということです。税金というのは、収入に応じて異なるということは知っていると思いますが、これまで副業をしたことがないというような方の場合には、納税というのはなかなかピンとこないかもしれません。
なぜなら、給料で引かれている為、自分でどれくらいの年収があって、どれくらいの税金を納めなくてはならないということも把握していない人がほとんどだからです。
年末に、職場から渡される、年末調整を書いて提出することはあったとしても、確定申告をしたことがない、確定申告は自営業の人がするものだと思っていたなら、大間違いです。確定申告は副業を行なっている人も行なう義務が発生する可能性が高いのです。
副業で年間20万円以上を稼いだ場合には、納税の義務が発生すると言われています。どの収入にも納税の義務は発生しているのですが、少額の収入で税金が発生していたら、大変なことになります。お小遣いでも申告しなくてはならなくなるからです。
そのため、副業のような、いわゆる雑所得と呼ばれる分類の場合には、20万円までは税金を免除するシステムとなっています。
この場合、本業で年収が1000万円を超える場合など、特例はありますが、1000万円を越える本業の方は確定申告をこれまで行なっていると思いますので、一般的な例として20万円までとしています。
この20万円というのは、年間の収入となっており期間は1月1日から12月31日までとしています。
これは、仕事を行なった日ではなく、給与を受け取った日、振り込まれた日となりますので、12月に行なった仕事の報酬を12月中に受け取った場合には、その年の年収として計算し、翌年の一月に振り込まれた場合には、翌年の収入になります。
また、副業の確定申告は自分で行なうか税理士などに依頼をして行なってもらうようになっています。時期は特別な例がない限りでは2月の中旬から3月の中旬までと一ヶ月と期限が決まっていますので、この間に昨年の収入を報告して、納税の義務が発生した場合には支払っておきましょう。
最近では、少額のネットビジネスの副収入なら申告しなくてもばれないと考えている人が多いですが、少額でも、やりとりというのはネットで監視をされていると思ってください。少額だとしても、申告を故意にしていない場合などにおいては、追加税を支払わなくてはならないだけではなく、罰則を課されることもあります。
そうならないためにも、自身の収支を把握しておき、しっかりと確定申告で副業の収入を報告することが国民の義務になっています。
-
前の記事
相場の変化に合わせて順張りと逆張りを使い分ける 2022.10.06
-
次の記事
貯蓄のお金を投資に 2022.11.06